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消費者保護政策がいよいよ具体的に動き出します。
消費者保護関連法（PL法や改正消安法、改正特商法、景品表示法、消費者契約法など）は新しい「消費者庁」という組織管理下に移行します。

では「消費者保護政策」ではどのようになるのでしょうか。
明らかなことは、今までのように行政の顔色を伺う経営体質では対応できないということです。

平成19年に甘利経済産業省大臣が発表した「ガイドライン」でも明らかなように、製造者も問屋も商社も、小売もさらに修理や設置事業者など、また区市町村、区町会、消防団などあらゆる事業者はその事業活動を常に消費者に対し情報開示する義務を負います。
これに伴い、企業は自社が「製品安全への取り組み」を実行していることを、消費者にも国にも見せなくてはなりません。


JTDNAでは、これらを客観的に証明するために有効な方法をすでに確立しています。

例えば「JTDNA賛助会員」になるという方法。
JTDNAでは、賛助会員の方々に対し、協会専用SNS等を通じ、全国の最新のPL状況を日々お知らせしています。このことで「その事業者が日々PL対策に関心を持っていた」ことを証明することが可能です。
>>「JTDNA賛助会員」の詳細はこちら。

また、JTDNAでは協会主催セミナーへの参加の際、希望者に対し「履修証明書」を発行しています。この証明書により「その事業者が最新のPL対策に取り組んでいる姿勢」を証明することが可能です。
>>「履修証明書」の詳細はこちら。

さらに、社員等の方々が「正会員検定講習」の受講後に「JTDNA正会員資格」を取得すれば、事業者が「PLに関する知識を有する専門家を育成する努力を行った」ことを証明することも可能です。
>>「正会員検定講習」の詳細はこちら。


これからは「PL予防対策に取り組んだ証明」が重視されます。
事業者が「PL事故予防対策に取り組んでいたことを第三者的に証明できる方法」を確立している団体は、今のところ国内にはJTDNAしかありません。

ぜひ、当協会を上手にご活用いただき、事業者の皆様のPL対策にお役立てください。