PL対策ってなに？
製品安全社会の実現
＜背景＞1995年7月、商品購入者、使用者に対する「製造物の責任」について、製造者や小売事業者に対し、責任所在を明確にした民事上の短い条文の法律「製造物責任法：PL法」が施行されました。敗戦後から国が牽引してきた「国内事業者保護政策」は、この法律施行から「消費者保護政策」へと方向転換を始めたのです。
ところが、この法律はいつの間にか「製造物責任法＝法律、法律対策＝法律家」という安直な解釈をされ、事業者間に「PL法対策」なる「消費者不在の事業者リスク回避策」が横行、その結果、事業者側に「本来のPL対策の目的」が伝わらなくなっているのが現状です。
＜PL法対策とPL対策の違い＞
「PL法対策」＝【製造物責任法に対する事業者の対策】
「PL対策」＝【PL責任を果たすための対策】
つまり、PL対策とは
「事業者がPL法による責任を回避するための対策」ではなく、「自社の製造・販売物に対する責任を全うし、消費者に正しい商品情報を伝え、安全に使用してもらうために事業者はどうすればよいか」について考え実行する「コンプライアンスを原点とした対策」のことです。
＜PL対策に求められること＞
「PL対策」には、以下のような対応が求められます。
- 工場で製造された「製品」を、市場に出せる「商品」にする。
- 正しい情報を伝えるため、あらゆる努力を惜しまない。
- 商品が正しく消費し終わるまで、責任を全うする。
- 万一、事故が起こった際、被害者救済と事故情報の開示を行なう。
たとえば、経済産業省では「寿命表示」などについて具体的に事業者に対する責任を求めており、表示がなければ「責任回避」と受け取られます。
このように、「安全に関わる情報を正しく伝える」という企業の取り組み無くして、PL対策はありえないのです。さらに、市場にあふれる商品の「安全」を確保し、それでも隠れた欠陥により不幸にも事故が起こった場合は、速やかに被害者を救済できる仕組みも必要です。
このように、広義のPL対策には【社会インフラ整備】も含まれています。
＜これからのPL対策＞
法律を主軸とした「PL法対策」には「答え」がありません。
しかし「表示、表記することを勉強した人たち」と一緒に取り組む「PL対策」なら、答えが見つかります。
たとえば【取扱説明書】
取扱説明書は、ただの紙切れではありません。
商品の設計意図や使用方法を正しく使用者に伝え、製造者や販売者の責任として、誤った使用による事故を回避させる為の重要書類です。
たった数枚の紙だけで、「誤使用による事故が相当予防」できます。
たった数枚の紙だけで、「事業者の説明責任の資質」が見えてしまいます。
だからこそJTDNAは「取扱説明書の質」ににこだわり、多数の視点からその質を判断する方法「検証プログラム」を生み出し、有効性を研究しています。
>>PL事故予防策（PLP）についてはこちら
>>Pl事故発生後対策（PLD）についてはこちら
また、この書類を「見やすくする」と、事業者の利益に直結させることもできます。
カラー刷りの説明書をモノクロの説明書にすると、視認性が上がり読みやすくなります。さらに、文章をわかりやすくすると、ページ数が減らせます。
発色のキレイなカラーインクには環境破壊の問題のある重金属が大量に含まれています。取扱説明書にはカラーは不要なものですから、これらを使わない方が視認性があがります。これこそ本当のエコです。・・・
人は一生「モノ」とつき合います。いつ自分や家族が、事故の被害者になるかわかりません。
加害者になるより、家族が商品事故の被害者になる確率の方が、はるかに高いのです。
同じ事故予防策でも、立場が変わると見えるものも変わります。
ですからPL対策には「色々な立場の視点」が欠かせません。
一番大切なのは「消費者の立場に立った事故予防策」を進めること。
これが「消費者保護政策」の基本になります。
あなたの会社は、PL責任を全うしていますか？
「あなたの会社の製品」は「商品としての責任」を全うしていますか。
私たちは、全国からさまざまな個人や事業主が集まり、それぞれの経験を持ち寄り「正しいPL対策のあり方」を研究し、実践・実行しているNPO団体です。
ぜひ皆様も一緒にこの社会的事業、社会に必要なインフラ構築にご参加ください。